甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
国保の構造的危機打開のためには、全国知事会や地方団体が要望していますように、抜本的な財政基盤の強化のためには、１兆円規模の公的資金投入を国の施策としてやるべきだと思います。 所得に対して負担感が大きい国保税の要因は、応益負担であり、中でも均等割です。国保加入者が１人増えれば、１人当たりの均等割の額が増える仕組みになっています。
国保の構造的危機打開のためには、全国知事会や地方団体が要望していますように、抜本的な財政基盤の強化のためには、１兆円規模の公的資金投入を国の施策としてやるべきだと思います。 所得に対して負担感が大きい国保税の要因は、応益負担であり、中でも均等割です。国保加入者が１人増えれば、１人当たりの均等割の額が増える仕組みになっています。
全国知事会からも同様の要望を政府に上げています。市立信楽中央病院は、感染病床としてその役割を果たしているわけですから、甲賀市議会からも補助の継続を求める、これが意見書の主眼です。 あわせて、当初は１床当たり１日７万１，０００円の補助が出されていましたが、今年１月以降は補助金が減額され、さらに一部をコロナ感染症対応という医療従事者の処遇改善に充てることが義務化されました。
そうした中で、今、議員おっしゃっていただきましたゼロゼロ融資のことにつきましては、全国知事会のほうからも、国のほうに対してそういうような財政的な支援ができないかというご提言を実はされておりまして、今現在、国のほうでもご検討されていると伺っているところでございますが、まだ具体にはどうするというのは、私どものほうにもちょっと情報は入ってきてございません。
非核平和都市を宣言している湖南市として市独自の事業、また、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求めることを市長会、知事会に対して提案して国に働きかけることについて。 ４、湖南市は、地域内で循環させる地域経済を捉えた自然エネルギー政策で先進地であると言えます。原発や化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーの転換について。
また、全国知事会も２０１８年７月に、国内法の適用や事件・事故時の基地への立入りなどを日米地位協定に明記するよう要請する提言を全会一致で採択しています。 在日米軍によって、市民が平穏に、安全に日々暮らしていくという当然のことが、戦後７６年以上経過しても脅かされ続けています。決して米軍基地を抱える地域だけの問題ではありません。
市といたしましては、令和４年度の県予算編成に伴う要望におきまして、国民健康保険の子どもに係る均等割全額を国費負担とすべきという趣旨の要望書を提出をいたしており、県からも知事会を通じて国に要望をいただいております。今後も引き続き県と連携をし、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減の観点から、国に対して均等割全額の国費負担を強く要望してまいります。
全国の知事会、市長会、町村会も国保負担を増やすよう国に要望しています。 １兆円の公費投入で国保税を引き下げ、市民の命と健康、医療保険制度を守ることを強く求めて、議案第６２号の反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、戎脇議員。
均等割については、全国知事会からも見直しの要求が出され、令和４年４月から子どもに係る均等割が５割軽減されることになりました。国は５割分の２分の１、残りの２分の１を県と市が４分の１ずつ負担をするわけですが、対象は未就園児だけということです。持続的に国保財政危機を乗り越えるには、全国知事会、全国市長会も要請をされている公費１兆円の投入しかありません。
一方で、自治体が一番苦労し、全国知事会も国に強く要望している医師・看護師の確保など接種体制への支援策は立ち遅れています。
国保の構造的危機を打開し皆保険制度を守るためには、全国知事会、全国市長会などが要望しているように、国保負担を大幅に増額し、国保税水準の引下げ、貧困層に対する保険税免除制度の確立などの改革をする必要があることを申し述べ、議案第３号に対する反対討論といたします。 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ７番、竹若議員。
全国知事会から要望されている国庫負担の拡充こそ、やらなければならないことです。 しかし、滋賀県の場合は、この制度に乗り、保険税の値上がりとなる統一化を推進する方向で、そのため平準化を目指すとして、来年度は国民健康保険事業費納付金の納付率に応じた対策として、納付率が高い自治体ほど負担割合が高くなる逆行する施策が出され、実施されようとされています。
また、全国知事会は、平成２６年には、公費を１兆円投入して国保税を協会けんぽ並みの負担にすることを政府に求めています。国保の都道府県化が実施された平成３０年以降も、引き続き国の定率負担の引上げを求めています。
国民皆保険制度の要である国民健康保険制度は、どこの自治体でも構造的危機を抱えており、全国知事会や市町村会も国に抜本的な支援を求めています。危機打開のためにと、2018年から始まった都道府県単位化ですが、課題解決どころか、今でも高過ぎる国保料を加入者に求めるものとなっています。
払える国保税にするため、全国の知事会は、国費を１兆円を投入をして、国保税を協会けんぽ並みの負担率にすることを要求をしています。国と県に対して、地域の実情に応じた保険税の設定のため、国保税の値上げにつながる国保の都道府県化をしないよう求めるべきです。よって、反対討論といたします。 続いて、議案第５号 令和３年度栗東市後期高齢者医療特別会計委員会結果報告に対し、反対の討論を行います。
また、子どもの均等割軽減につきましては、国に対して制度設計を行うよう、かねてより知事会、また全国市長会を通じて要望を行っているところでございまして、今般の令和４年度からの制度改正につながったものと存じます。 次に、３つ目の子どもに係る均等割軽減についてでございます。
なお、これらの４月12日以降の試行的接種に係る市町へのワクチン配分については、県が調整することになっておりますけれども、三日月知事は、その後のワクチンがいつ、どの程度の数量で届くか分からない限り市町への配分は決められないと発言され、その後全国知事会を通じて出荷スケジュールを明確にするよう国に要望されたところでございます。
その後、７月８日には、全国知事会、市長会、町村会の３会長が、政府に少人数学級の実施を要請し、１６日には、教育研究者有志で少人数学級化を求める署名が呼びかけられ、短期間で４万筆を超える署名が集められております。
県においても、全国知事会を通じて様々な要望をされており、さらなる支援策等についても議論がなされているものと考えております。 次に、２点目の市独自の中小規模事業者に対する支援策についてですが、市では、これまでもコロナ禍の影響に対する独自の経済対策を可能な限り実施してきており、今後も経済団体と連携しながら、必要なタイミングで必要な支援を行ってまいります。 ○議長（市木 徹） 市長。
資金繰りの問題は、全国の自治体病院に共通することであり、１１月１８日付で、全国自治体病院開設者協議会、全国知事会、全国市長会など１０者の連名により、財源保障、診療報酬での評価など、継続的な医療体制の確保を最重点要望とした要望書が提出されたところでございます。 市といたしましても、全ての医療機関に対して国の支援体制が構築されるよう要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。